1986年に施行された男女雇用機会均等法は、年を追うごとに禁止規定が追加されて厳密になってきました。
2007年には、社員の出産や育児などを理由に不当な扱いをすることを禁止し、2017年には妊娠した社員への嫌がらせ、いわゆるマタニティ・ハラスメントの禁止も追加されました。
社員が性別によって差別されることのないように、また、待遇においても性差を受けることのないような内容が制定されています。
この法律が誕生し、世の中の流れによって改正されていくことで、女性は社会に出て思い描くキャリアを叶えやすくなってきています。
女性が社会に出ることは今や珍しいことではなく、結婚後も専業主婦の道を選ぶ人の方が昨今は少なくなっています。
しかし、男女雇用機会均等法が制定され、女性の社会進出を積極的に後押しする世の中に変わったとはいえ、すべての女性が快適に働ける状況だとは、決して言い切れません。
社会に出て働くその影で、さまざまな犠牲を余儀なくされている事実もあるのです。
たとえばその原因の1つに、男性の家事や育児への参加率の低さが挙げられます。
社会に出て働く選択肢を取る女性が増えている一方で、男性が家事や育児を担う世帯は依然として少ないままです。
キャリア構築を願う女性が家庭を持つ際、この問題は非常に大きな足かせになっています。
そのため、勤務先が女性のキャリアアップに理解を示していても、パートナーが協力的でなければ、満足のいくキャリアは構築できなくなります。
ですから、家庭を持ってもキャリアを諦めたくない女性は、パートナーと一緒に家事や育児の役割分担をしっかり話し合わなければなりません。
女性のキャリア構築は、企業側の理解だけでなく、身近なパートナーと理解し合うことも重要なのです。